乳幼児期から成人期に至る長期コホート研究による生活習慣病予防のエビデンス構築

本研究は、小児期のライフスタイルが生活習慣病の危険因子に及ぼす影響について、その実態を継続的に把握し、年代に応じた適切な保健指導方法等について検討するための基礎資料を得ることを目的とする。具体的には、茨城県が平成4年度に県内の3歳児を対象に開始し、平成23年度まで4回にわたり調査を実施した「茨城県小児期からの生活習慣病予防に関する研究」を、平成28年度まで追跡を延長し27歳時調査を実施する。平成元年度出生の県内の児について、これまで3歳時、6歳時、12歳時、22歳時に質問調査を行い、児やその親の生活習慣等について調査を行ってきたが、就職や婚姻、出産等を機に変化する20歳代後半の健康状態について検討した研究は少なく、この年代の生活習慣並びに健康状態を把握することは、今後の生活習慣病の予防政策を立案する上で欠かせない。平成29年度は、27歳時調査にかかる一連の調査を完了し、下記の成果が得られた。(1)27歳時質問調査の実施：平成4年度に3歳時質問票に回答し、かつ22歳時質問票を郵送した27歳3,493人のうち、平成29年7月末迄に490人から回答が得られた。さらに追跡率を上げるため、回答がなかった2,289人及び宛所不明で戻って来たが、過去のデータから12歳時住所が明らかとなった256人に対して、8月に再度調査への協力を依頼した。その結果、新たに409人から回答が得られた。したがって27歳時質問調査の回答者は899人（Web回答：551人、紙面回答：348人）である。(2)データセット作成：回答者の質問調査の結果並びに健診結果を元にデータ入力を行い、27歳時調査のデータセットの作成を完了した。(3)参加者の特性把握：27歳時調査参加者の生活習慣や健康状態の把握を進めている。今後、乳幼児期の生活習慣とその後の健康との関連についても横断的・縦断的に分析を行い、論文化を進める。

本研究は、小児期のライフスタイルが生活習慣病の危険因子に及ぼす影響について、その実態を継続的に把握し、年代に応じた適切な保健指導方法等について検討するための基礎資料を得ることを目的とする。具体的には、茨城県が平成4年度に県内の3歳児を対象に開始し、平成23年度まで4回にわたり調査を実施した「茨城県小児期からの生活習慣病予防に関する研究」を、平成28年度まで追跡を延長し27歳時調査を実施する。平成元年度出生の県内の児について、これまで3歳時、6歳時、12歳時、22歳時に質問調査を行い、児やその親の生活習慣等について調査を行ってきたが、就職や婚姻、出産等を機に変化する20歳代後半の健康状態について検討した研究は少なく、この年代の生活習慣並びに健康状態を把握することは、今後の生活習慣病の予防政策を立案する上で欠かせない。平成29年度は、27歳時調査にかかる一連の調査を完了し、下記の成果が得られた。(1)27歳時質問調査の実施：平成4年度に3歳時質問票に回答し、かつ22歳時質問票を郵送した27歳3,493人のうち、平成29年7月末迄に490人から回答が得られた。さらに追跡率を上げるため、回答がなかった2,289人及び宛所不明で戻って来たが、過去のデータから12歳時住所が明らかとなった256人に対して、8月に再度調査への協力を依頼した。その結果、新たに409人から回答が得られた。したがって27歳時質問調査の回答者は899人（Web回答：551人、紙面回答：348人）である。(2)データセット作成：回答者の質問調査の結果並びに健診結果を元にデータ入力を行い、27歳時調査のデータセットの作成を完了した。(3)参加者の特性把握：27歳時調査参加者の生活習慣や健康状態の把握を進めている。今後、乳幼児期の生活習慣とその後の健康との関連についても横断的・縦断的に分析を行い、論文化を進める。