子どもが育つ地域での要支援度ツールの作成：多機関連携における共通理解のために

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本研究の目的は、子どもが育つ地域での在宅支援に関して、専門領域の異なる多職種間で子どもの状態像や背景要因、必要な支援を共通理解するためのツール作成である。2022年度は教育および福祉機関とのケース検討会議を実施して、評価を定量化した。多軸評価は、（1）身体成育、（2）家族機能、（3）知的発達、（4）認知行動特性、（5）学習習熟状況、（6）活動参加状況、（7）対人関係・行動パターン（内在化）、（8）対人関係・行動パターン（外在化）で構成され、複数の評価者にて生活への影響度を5段階で評価した。課題の程度は、1：症状なし、2：症状あるが、適応できている、3：症状あり、単発的な不適応あり（重症度レベル1、サポートが必要）、4：症状あり、継続的な不適応あり（重症度レベル2、多くのサポートが必要）、5：顕著な不適応あり、日常生活の維持に影響する（重症度レベル3、非常に多くのサポートが必要）とした。支援の状況は、1：特別な支援はされていない、2：現場の指導者が必要時支援している（担任、保護者）、3：現場の指導者の他にも複数で支援している（加配担当、支援員、養護教諭、通級指導教室、特別支援学級、管理職の利用や関与）、4：現場に加えて、外部機関を利用して支援している（スクールカウンセラー、ソーシャル・ワーカー、適応指導教室、発達支援センター、医療受診）、5：現場と外部の複数機関とで継続的な支援をしている（4：に加えて、薬物・心理療法、家庭児童相談室、児童相談所、警察、鑑別所等）とした。今年度は在宅支援ではない事例として、施設入所児の診療ニーズと臨床像について調査検討を行った。引き続き県内の虐待防止医療ネットワーク研究会に参加し、被虐待事例のみならず要支援児童を市町の担当部署と繋げる意義と手法の検討を行なった。多角的な視点を得て、本研究の主目的である経時的、横断的な支援の実装化を進めている。