南アフリカにおける移民・難民の脆弱性克服と社会的統合に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、民主化後の南アフリカにおける移民・難民の脆弱性克服と社会的統合の課題を明らかにすることを目的としている。2022年度はコロナ禍による渡航制限が解除され、2年ぶりに南アフリカとマラウイで現地調査を実施することができた。特に南アフリカでは、2018年度に実施した聞き取り調査の対象者34名に対して、コロナ禍とロックダウンの時期を含む過去4年間の生活の変化を尋ねるフォローアップ調査を行った。今回のフォローアップ調査での聞き取り実施者の多くはコンゴ民主共和国出身者であった。南アフリカ政府による感染対策や行動制限の実施状況のみならず、人びとの意識の上でも、2022年の南アフリカはすでにアフター・コロナと言える状況であった。しかし、コロナ禍とその後の国際情勢による南アフリカ経済への打撃は深刻で、職を失った移民のみならず、難民や庇護申請者のなかでも出身国への帰還を選択する人びとが増加していることが聞き取り調査を通じて明らかになった。この事実は、果たして彼（女）らはそもそも難民なのか、というきわめて扱いにくい疑問を生じさせる。人の移動や移動する人びとの保護に関する研究は、現実をより反映したものへと変えていく必要があるのかもしれない。また、移民や難民がクリニックや病院を利用する際の困難や差別など、以前とは異なる形態のゼノフォビアも観察され、コロナ禍を経て、移民・難民の南アフリカ社会への統合がますます困難になっていることも明らかになった。