買物困難者問題解決策としての価値共創型小売経営での持続的展開の課題に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

平成29年度の研究課題は、買物困難者対応として持続的な経営継続性の確保方策を、先行取組事例の実態把握（主として現地ヒアリング調査）から確認することと、新たなる仮設の抽出にある。設定仮説は、提供者の取組で重要なものは、利用者の価値を高め得る取組であり、提供者と利用者の相互価値共創の仕組みが必要とした。研究課題対応として、先行研究と現地実態調査により、以下が明らかになった。第一に、先行研究や中央官庁・地方自治体の買物困難者への政策課題対応型調査研究結果等から、買い物機会の確保方策は①小型店舗の開設、②買物の移動手段の提供、③商品の個別配達、④移動販売車の4類型化が可能であったが、先行取組事例から、すべてが継続性を確保できているものでは無いことが確認できた。さらに、①、②及び④が高齢者を主体として買物機会としての支持が高いことが新たな仮説として抽出できた。第二に、買物困難者対応として、上記①と④に関する先行取組事例企業や組織に対して実態調査（ヒアリング調査）を行った（本年度は先行取組事例先との調整の結果①④が主体）。それらから、提供側の取組のポイントとして、消費者へ常態として買物場所の提供する価値が高いことを再確認できた。それに加え、先行事例に対する実態調査から、買い物場所の確保のために地域住民が積極的に介在（開設運営資金の拠出、地域住民からの運営支援等）すること、小売業の会員への支援（小売業会員の買物機会の確保支援等）、地域住民の陳情による第3セクター方式での出店支援等が新たに確認することが出来た。これらの先行取組事例の実態を確認することで、提供者側と受益者側の双方向での取組で、相互の価値共創が達成できるとの仮説的に確認できた。今後は、これらの仮説の有効性及びそれらの実現化の制約要件に加え、実態調査からの確認事項も自治体や企業へのアンケート調査で確認する予定である。