タイのコミュニティ政策と地域共同管理ー都市内分権と地域自治の視点から

本研究は、タイの都市におけるコミュニティ・レベルの住民の自治、すなわち地域自治の成立要件を制度と主体の両面からか明らかにすることを目的とする。 地域自治は、地域共同管理をめぐる住民の組織と活動の水準(「住民自治」の側面)と都市内分権をめぐる制度的保障の水準(「団体自治」の側面)によって、その 存立が決定づけられる。タイでは1980年代後半以降、都市自治体でのコミュニティ施策が展開され、地域の範域設定と住民組織の設立が進められてきた。本研究 では、地域類型と地方制度上の自治体類型をふまえつつ、コミュニティ施策と地域共同管理との関係を定性的・定量的に分析することにより、タイにおける地域 自治の成立要件を実証的に明らかにすることをめざす。上記の研究目的を達成するため、令和4年度は、コンケーン市(東北地方)の補充調査に加えて、ソンクラー市(南部地 方)を対象とする調査を行う予定であった。しかし、コロナ禍のため、海外渡航がかなわず、実施を見送らざるをえなかった。

本研究は、タイの都市におけるコミュニティ・レベルの住民の自治、すなわち地域自治の成立要件を制度と主体の両面からか明らかにすることを目的とする。 地域自治は、地域共同管理をめぐる住民の組織と活動の水準(「住民自治」の側面)と都市内分権をめぐる制度的保障の水準(「団体自治」の側面)によって、その 存立が決定づけられる。タイでは1980年代後半以降、都市自治体でのコミュニティ施策が展開され、地域の範域設定と住民組織の設立が進められてきた。本研究 では、地域類型と地方制度上の自治体類型をふまえつつ、コミュニティ施策と地域共同管理との関係を定性的・定量的に分析することにより、タイにおける地域 自治の成立要件を実証的に明らかにすることをめざす。上記の研究目的を達成するため、令和4年度は、コンケーン市(東北地方)の補充調査に加えて、ソンクラー市(南部地 方)を対象とする調査を行う予定であった。しかし、コロナ禍のため、海外渡航がかなわず、実施を見送らざるをえなかった。