東日本大震災後の人口移動と地域社会のレジリエンス

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本研究は、東日本大震災に起因する津波災害からの地域社会のレジリエンスと人口移動を明らかにすることを目的として、宮城県気仙沼市で研究・調査を実施した。東日本大震災は日本の防災施策において想定外の災害とされ、災害リスクの排除ではなく、地域社会の復元性を意味するレジリエンスに注目が集まった。東日本大震災における地域社会のレジリエンスやその結果としての人口移動に着目することで、日本の防災政策や復興政策に有意義な知見の示唆が期待できた。昨年度は、レジリエンスの概念整理、三陸沿岸地域における実地調査などを中心に研究を行った。今年度は、昨年度の補足調査、国内外の学会での発表を行った。東日本大震災後の三陸沿岸地域は、津波リスクの高い低地から安全な高台への人口移動を伴って復興が進展しつつある。地域社会のレジリエンスに伴う人口移動の形態は、防災集団移転などの地域社会の社会関係資本が寄与する地域社会結束型と、住民の自主再建などの従前の地域社会から転出する地域社会転出型の二つに分類できる。地域社会結束型の事例である気仙沼市浦島地区では、地区を構成する４つの集落の内、被害の大きかった３つの集落で防災集団移転事業を実施したが、住民の転出により人口減少の傾向にあった。そのため、浦島地区の各集落は転出者が所属できる賛助会を結成したり、地区全体のまちづくり組織を結成することで、人口減少へ対応していた。地域社会転出型の自主再建を行った住民が集まる気仙沼市東新城地区の事例では、震災以前の土地需要の低迷によって空地や荒地が多く存在し、結果的に自主再建の受け皿になった。また、転出先の居住地選択には震災以前の土地所有や関係性などが寄与し、市内のような近距離移動であれば、従前の地域社会との関係性が維持される事例もみられた。