沖縄の初期県政（１８７９－１８８３）に関する政治史的研究

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本研究では、沖縄における初期県政（1879－1883年）の政治構造を分析し、近世期の琉球 王府から近代沖縄県への政治主体の転換過程を実証的に明らかにすることを目的としてい る。本研究の特色は従来の研究で看過されていた①日本の新聞資料、②琉球国王家資料群の「尚家文書」、③琉球士族層の系図家譜に含まれる近代記事、④華族県令関連資料を用いて、沖縄の「初期県政」の実相や政治構造についての分析を試みるところにある。本年度は①と③を中心に史料収集を行った。特に新聞資料については収集範囲を沖縄初期県政期以前まで広げ、近代日本の新聞草創期(1871、72年頃)から沖縄県が設置される1879年までの「琉球藩」に関する新聞資料の収集を行った。記事を収集する過程で琉球と豚疫の問題に着目し、琉球産の病豚肉が東京へ流通する出来事に端を発する1875年の「琉球バッシング」について同時期の「琉球処分論」と合わせて言及した。この時期を境に日本の国内世論が琉球の「処分」へと向かっていく様子が、ひとつの事件を通して明らかとなった。これについては、11月17日に琉球アジア社会文化研究会にて「豚と琉球処分―1875年豚疫問題を中心に」と題する報告を行い、現在査読誌に投稿中である。また、投稿中の論稿には附録資料として「『郵便報知新聞』琉球関連記事目録(1872～1879年4月)」を収録した。家譜資料については、2019年2月に石垣市立八重山博物館と石垣市立図書館にて喜舎場家コレクション所収の近代史料と合わせて調査・収集を行った。今後追加の資料収集(家譜に関しては那覇市歴史博物館にて調査予定)を行った上で、データとしてまとめる予定である。本年度の最後には、これまでの主な研究成果を反映した博士論文を製本し、関係者や研究機関に寄贈した。また、この成果は「琉球大学学術リポジトリ」にて広く一般に公開されている。