日米企業間における非裁量保守主義の相違に対する一考察

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今年度は、非裁量保守主義を中心とし会計上の保守主義（accounting conservatism）の決定要因を究明する上、限界効果（the Marginal Effects）を利用した分析を加え、会計上の保守主義に影響する各要素間における相互関係を明らかにした。その成果が研究課題「日米企業間における非裁量保守主義の相違に対する一考察」の一部となり、2019年度のthe International Conference of Japanese Accounting Review (TJAR, Kobe)において発表できたと考えている。限界効果（the Marginal Effects）はこの影響要因相互間における関連性を究明するために採用された研究方法である。今までの検証方法では交差項が有意ではない場合、それが従属変数に影響するかどうか、わからないとしてきた。この場合、Margin effectを使うと、交差項が有意でなくとも、独立変数が一単位変化するごとに、その他の独立変数及び従属変数に与える影響を検出することができる。本研究ではさらにこの限界効果という手法を分位点回帰と結合させ、各決定要因が企業それぞれ採用した保守主義に与える影響を評価している。検証の結果、（１）債務契約が依然として最も顕著な決定要因となるが、日本においては企業をめぐるステーク・ホルダー間の利害対立が弱い（例えば、安定株主比率が高い）企業においては、たとえ負債比率が上昇する場合でも、保守性の程度が低下する傾向にあることを発見した。（２）一方、安定株主比率が高い企業においても、会計基準が持つ拘束力、即ち非裁量保守主義が保守性の低下をある程度抑制することができると確認した。