Pluralistic Representation by the Upper House in Japan - the second chamber for interest groups -

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本年度は，まず昨年度から取り組んできた元参議院議員へのインタビュー調査を行った。その後，これらのインタビュー結果を基に，郵政民営化法案に対する参議院議員の造反行動に関する論文を作成し，日本政治学会の研究大会で報告した。参議院による郵政民営化法案の否決と小泉首相による衆議院の解散は，参議院が立法過程において存在感を示した貴重なケースであり，個々の議員の行動を定量的・定性的に分析することで，参議院が独自の政策的影響力を行使するメカニズムをミクロな視点から考察することができた。この研究を日本政治学会で研究報告した後，その知見を生かして，修士論文で取り組んだ研究を修正した。上記の事例研究によって，参議院選挙区の中選挙区部分の機能や参議院比例区の「ご当地候補」の集票基盤などに関して，従来の定量的手法だけでは見落としていた重要な知見を得ることができ，研究を大きく改善することができた。さらに，年度の後半からは，新たに参議院民主党（民進党）の研究に着手した。これまで参議院議員が表出する利益が衆議院議員と質的に異なるものであることを自民党の分析を通じて論証してきたが，その射程を野党にまで広げる。政治家アンケートの分析や新聞記事での情報収集の結果，衆議院民主党と異なる利益表出機能や政策選好を有していることが判明した。民主党研究はここ10年で大きな進展が見られるが，参議院民主党の包括的な研究は欠落しているため，本テーマに取り組むことで，民主党研究・野党研究の地平を広げることができると期待している。