戦前期サハリン島における日ソ関係史－開発と外交の相互関係をめぐって－

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本年度は、博士論文「1920年代ソ連の対日政策-北サハリンを中心に-」の執筆にあたった。執筆した博士論文は2018年12月に京都大学に提出し、審査の結果、2019年3月に京都大学から博士（文学）の学位を認定された。本博士論文は、従来の研究では軽視されてきた1920年代のソ連の対日政策を、中央・地方間や省庁間の内部対立まで立ち入って実証している。1945年の日ソ戦争に到るまでの戦間期のソ連の対日政策は、従来30年代以降の満州をめぐる対立から説明されてきたが、20年代のソ連の対日政策にその対立の萌芽が存在することを実証したこの論文は、ソ連外交史や日露関係史に大きな意義を持つと考えられる。上記のため、2018年9月と2019年3月にモスクワにそれぞれ約2週間滞在し、ロシア連邦国立文書館、ロシア国立社会政治史文書館での資料調査を行なった。また、本研究に間接的に関連する活動として、昨年度に発足した「日露関係史研究会」（発起人は本研究者と、醍醐龍馬氏：小樽商科大学准教授）の活動では2018年度も継続して複数回の研究発表会を開催し、本研究者もそこで発表を行った。本年度はこの研究会を母体として、本研究者、を含む３名により、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの「「スラブ・ユーラシア地域（旧ソ連・東欧）を中心とした総合的研究」に関わる「プロジェクト型」の共同研究」「外交官から見た近代日露関係史」（研究代表者は上記の醍醐氏）が行われ、一定の成果を得た。