設備投資と研究開発に関する企業行動の理論的分析及びそのマクロ的示唆

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本研究の目的は、先進国における企業の設備投資や研究開発と産業構造の関係を明らかにすることである。そこで研究開発費の産業間の資源配分について理論的に分析する。日本の製造業全体では、研究開発投資（R&D）額の産出に占める割合が、1985年の2.86%から2012年の4.44％へ上昇している（JIP Database 2015をもとに算出）。一方で全要素生産性（TFP）と呼ばれる技術水準の指標の成長率は1985年から2012年にかけて上昇傾向が見られない。R&Dの増加とTFPの成長率の伸び悩みについて解明する上で、２つのデータ上の事実に着目した。企業の退出率について、産業間のばらつき（標準偏差）が1991年から2012年の間に増加していること（経済センサスをもとに算出）、産業レベルにおける退出率とR&Dの対産出比率が正の相関にあることである。R&Dが各企業レベルにおいて規模に対して収穫逓減である場合に、R&Dの資源配分の変化が製造業全体で見たR&Dの生産性への効果にマイナスの影響をもたらすのではないかと考えた。理論モデルの構築として、2期間モデルで企業が内生的に退出の選択を行っている状況の記述に取り組んだ。第1期にR&D投資を行い、それに応じて第2期の生産性が確率的に変化する状況において、第2期に負の利潤となる場合に企業は市場から退出する。この時、製品の代替性をしめすパラメータが大きい産業では、R&Dへのインセンティブが高まるためR&D投資が高くなる。一定のパラメータの下でシミュレーションを行ったところ、退出率とR&D対産出比率の正の相関関係が再現された。このことから、製品の代替性を示すパラメータの産業ごとのばらつきが大きくなった場合に、それに伴って退出率のばらつきが大きくなるとともに、R&Dの資源配分が変化して製造業全体の生産性成長率にマイナスの影響が出ると考えた。