河川水害リスクの地理的偏在構造の定量的把握と形成メカニズムの解明

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本年度は，複数の地形地質条件を持つ流域でのアンサンブル氾濫解析による確率的水害特性の地理的構造の把握とその成立過程の検討を行った．昨年度対象とした吉野川流域に加え，常呂川・雄物川・関東荒川・信濃川・肱川・島嶼小流域を対象とし，現在気候1500仮想年分の氾濫解析から，地先スケールのハザードカーブ・リスクカーブを算出した．続いて，曲線形状に基づく確率的ハザード・リスク特性の類型化を適用し，特にハザードカーブの類型化から，各流域で自然堤防・旧河道・段丘等の自然地形群と同様の地理的構造が検出されることを示した．このことは，自然地形群が同様の確率的ハザード特性を共有する地理的単位であることを示唆する結果である．続いてこれら対象流域について，旧版地形図・歴史資料・現地調査に基づく流域の経時的土地利用変化と，自然地形条件・確率的水害特性の関係を検討した．その結果，明治・大正期より存在する旧集落群は，自然堤防・段丘等の自然微高地のうち，特に確率的ハザード特性が安全側である領域に集中しており，旧集落配置は長期的に最適化されてきたことが示唆された．対照的に，昭和期，特に戦後以降の新集落群は，氾濫原・後背湿地等の水害ハザードが大きい自然地形へ面的に進出する傾向にあり，また同一自然地形中で確率的ハザードが小さい領域へ集中する傾向も見られず，各時代における確率的ハザード特性の地理的分布の認知への差異が土地利用変化へ影響を与えている可能性を指摘した．一方で常呂川流域では，開拓・入植が急速に進んだ明治・大正期に確率的ハザードが大きい領域に存在した開拓集落が昭和期までに移転・消滅したケースが見出され，集落配置の水害ハザード構造に対する最適化過程が存在したことも示唆された．本研究の成果は，地先の確率的水害特性やその発展と自然微地形の関係性を定量的に指摘したものであり，今後の水害リスク研究に資するものである．