帝国日本における植民地台湾のジャーナリズム史研究

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本研究は、植民地台湾におけるメディアの歴史的展開を明らかにし、植民地のジャーナリズム活動が帝国統治の中で果たした機能について考察することにある。本年度の研究実績は以下の通りである。第一に、戦時下の植民地台湾における新聞の活動と帝国日本の言論政策の様相を明らかにし、投稿論文が『マス・コミュニケーション研究』95号に掲載された。さらに、台湾軍報道部による総力戦体制の構築・貫徹のためのメディア利用実態を明らかにし、新聞統合前後の台湾人経営紙『興南新聞』の生き残り策を論じた。これを中国語論文集に投稿し『自由、民主、人權與近代東亞論集』に収録された。第二に、新たに提起した「植民地紳士」的公共圏という概念を検討した。台湾領有初期において、「御用紙」とされた植民地発行の新聞を舞台に、日本本土と異なる植民地の言論空間が台湾にて創出された点を明らかにし、国際シンポジウム「CIRN1」で報告した。同概念のその後に関して、台湾言論界の重鎮・赤石定蔵に着目し、『台湾日日新報』の営業報告書を分析して論じた。この成果を発表論文にして「日本マス・コミュニケーション学会　2019年度春季研究発表会」で報告した。以上の議論にも依拠しつつ、同概念を軸とした日本統治期の台湾メディア通史を研究書『台湾研究入門』の1章として分担執筆した。第三に、後発帝国である日本の植民地言論空間のあり方を諸帝国と比較可能な形で示す理論構築を行い、各種国際ワークショップで報告した。第四に、中華人民共和国建国前後における中国共産党の映画政策に関する中国語論文の翻訳、戦前の日本と東アジアを主題とする絵葉書の展示会において台湾関係のパネル解説執筆など、ジャーナリズム活動にとどまらないメディア全般のあり方についても発信した。アウトリーチ活動としては、「ジャーナリスト・メディア関係者個人史聞き取り調査プロジェクト報告書」の編集校正を行った。