近代日本における帝国秩序の再編と統合―戦間期農業政策を中心として

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採用3年目となる令和2年度は、国内各機関の史料調査を通じて本論部分の具体的な内容を確定させていく予定であった。。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言の発出により、年度当初から予定していた史料調査が不可能となった（調査する予定の機関は全て大学図書館であったため、この状況は年度末まで継続）。そこで本年度は、調査可能機関の所蔵史料とWEB公開されているデジタルアーカイブ史料とをより悉皆的に調査しつつ、博士論文の構想を洗練させ、同論文の構成を確定することに集中した。具体的には、国立国会図書館憲政資料室、農林水産研究情報総合センターなど首都圏の（制限付きながらも）利用可能な機関での調査を継続した。またデジタルアーカイブ史料としてはアジア歴史資料センターのほか、東京経済大学桜内義之文庫、アジア経済研究所などの各レポジトリで植民地・満洲関係の史料を収集・閲覧した。これらの作業に基づき、博士論文で扱うべき論点の洗い出しと整理を行い、博士論文の構成を固めることができた。博士論文は、戦間期の帝国日本の政治過程を、経済開発を軸に検討する。帝国日本の政治史を、垂直的な植民地支配だけでなく、一定の利害と権力基盤を有する植民地政府との越境的な政策調整（「帝国経営」）の観点から捉え直すことが、博士論文の具体的な主題として見いだされた。上記の博士論文の構想と構成については、学内の審査委員会の承認を得ることができた。なお蛇足であるが、本年度は前年度からの積み残しである投稿と査読対応を終え、博士論文の第二章を構成する予定の論考を発表することができた。コロナ禍のためか査読が遅れ本年度まで発表がずれ込んだものとはいえ、本研究の主要部分を、査読誌において認められる実証水準で世に問うことができたのは、収穫であった。