19 世紀中国の封建国家論と地方分権をめぐる研究―太平天国と督撫重権を中心に―

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は引き続きコロナによる影響と、中国における政治情勢の緊迫化と言論統制強化の影響を受け、基本的に日本国内での研究活動を行った。そのうちまず成果としてあげられるのは、2021年度までの研究内容を総括する形で著書『越境の中国史ー南から見た衝突と融合の三○○年』を刊行したことである。これはフィールドワークと文献史料の統合的な分析に基づくもので、とくに後半部分の19世紀後半の広西、広東、台湾の「械闘」と呼ばれる動乱と社会の再統合、海外への移民活動と地方エリートの成長といった内容は、本研究課題の成果を充分に反映する内容となった。また華南以外の地域についても、2022年度はアルバイトを活用した史料整理とPDF化を進め、その内容を分析して長江下流域の太平天国と外部勢力（ヨーロッパおよび上海小刀会などの反乱勢力）との関係史を論文としてまとめた。これらの分析から明らかになった点として、これまでの研究で宗教的な政治反乱と見なされてきた太平天国は、実際には辺境の格差社会で行き場を失った下層民（客家）を中心とした武装移民集団と理解できる点であった。また太平天国を鎮圧した義勇軍である湘軍、淮軍の参加者も、社会的上昇をめざしていた新興勢力であったことに違いはなく、両者の違いは自ら「造反」して自分たちが生存可能な新しい社会秩序を打ち立てるか、これの弾圧を行い軍事的功績（軍功）をあげることで既存の秩序の中で成功を目指すかの違いがあったに過ぎない。したがって19世紀の中国を特徴付けた地方軍事勢力の台頭とは、移民による「越境と抵抗」のエネルギーによって支えられていたのであり、その流れは太平天国や械闘などの動乱が終息後、海外へでかけて成功をめざした移民の活動に引き継がれた。そうした移民のなかから孫文という「越境する知識人」が登場し、辛亥革命とその後の中国近代史を形作ることになるとの見通しを述べた。