近未来の介護ロボットの開発と社会実装のためのEthical Platform構築

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本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、価値基準、倫理的認識の経年変化を踏まえて、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働で創出するEthical Platform（EP）を構築することである。2022年度は、2021年度に開発した調査票を用いて、A県内において調査を実施した。調査内容は、基本属性（性別、年齢）、自身の心身状態（フレイル、認知機能障害）、介護経験、ロボットや在宅介護ロボットとの関わり、在宅介護ロボットの使用の意向、在宅介護ロボットが収集する自身のデータ（バイタルサイン情報、音声情報、位置情報、二次情報）を使用者についての意向、在宅介護ロボット（身の回りのことを支援する機能、体調や安全管理を支援する機能、人とのつながりや手続きの機能）の使用状況、使用を停止した理由、在宅介護ロボットの使用に関する支援者の有無等であった。対象者は、高齢者、家族介護者、病院看護師、在宅ケアスタッフ、介護ロボット開発・販売企業職員4890名であり、そのうち1205名から有効回答が得られた。有効回答率は24.6%であった。特に、在宅介護ロボット（身の回りのことを支援する機能、体調や安全管理を支援する機能、人とのつながりや手続きの機能）の使用状況については、人とのつながりや手続きの機能を有する在宅介護ロボットを使用する者は多く、それに比較すると身の回りのことを支援する機能、体調や安全管理を支援する機能を有する在宅介護ロボットは未だ使用されていない状況であった。在宅介護ロボットの使用を支援してくれる人はいないと回答した者も多かった。以上の回答を踏まえて、調査票の妥当性について検討し、洗練すべき点を明らかにした。