人工知能（AI）と刑法理論ー研究序説

人工知能（AI）と刑法理論に関連する、以下の検討を行い、その成果の一部を国際的に公表した。第1に、コインハイブ事件の最高裁判例につき、コンピュータ・ウイルス罪の成否を検討した。同事件では、ネット利用者の明確な承諾なくして、PCのCPUを利用する行為がウイルスの使用に該当する違法なものかが問われた。最高裁は、ネット上では、そうした行為であっても、実質的被害が小さいものは、広く利用されている実態があることにも着目して、使用罪の成立を否定した。この判断は、日常生活の隅々にまでAIの利用が広がっていく際に、どの程度、明確な法益侵害が認められなければ、刑罰権行使が許されないのかという重要な問題を提起している。この視点は、本研究にとって重要な意味を持っている。第2に、ネット上でのSNS等を利用して他人を侮辱する類型が増加することを踏まえ、侮辱罪の法定刑の引上げがなされた。この法改正の意義につき、ネット上での情報拡散の容易性と被害拡散の可能性、これに対する効果的な抑止効果を及ぼすべき刑事制裁について、検討を加えた。その意義は、コンピュータ・ウイルスの刑事的抑止を考える際の意義と同様のものである。第3に、レベル4の自動運転技術の利用を許可した2022年改正道路交通法の意義を多角的に検討した。自動運転を可能にするアルゴリズムは、AIで制御されるため、自動運転車の刑法的評価は、最終的には、AIの刑法的評価に直結している。この点を明確に意識した検討を継続した。第4に、以上の国内法に係る研究を踏まえ、国際刑法学会にて、日本刑法とAIとの関係につき、日本代表として論文を提出し、国際的議論に参画した。このように、AIに係る刑法適用が問題となる事例を、近時の動向を踏まえて、幅広く検討し、その結果を論文として公表することができた。

人工知能（AI）と刑法理論に関連する、以下の検討を行い、その成果の一部を国際的に公表した。第1に、コインハイブ事件の最高裁判例につき、コンピュータ・ウイルス罪の成否を検討した。同事件では、ネット利用者の明確な承諾なくして、PCのCPUを利用する行為がウイルスの使用に該当する違法なものかが問われた。最高裁は、ネット上では、そうした行為であっても、実質的被害が小さいものは、広く利用されている実態があることにも着目して、使用罪の成立を否定した。この判断は、日常生活の隅々にまでAIの利用が広がっていく際に、どの程度、明確な法益侵害が認められなければ、刑罰権行使が許されないのかという重要な問題を提起している。この視点は、本研究にとって重要な意味を持っている。第2に、ネット上でのSNS等を利用して他人を侮辱する類型が増加することを踏まえ、侮辱罪の法定刑の引上げがなされた。この法改正の意義につき、ネット上での情報拡散の容易性と被害拡散の可能性、これに対する効果的な抑止効果を及ぼすべき刑事制裁について、検討を加えた。その意義は、コンピュータ・ウイルスの刑事的抑止を考える際の意義と同様のものである。第3に、レベル4の自動運転技術の利用を許可した2022年改正道路交通法の意義を多角的に検討した。自動運転を可能にするアルゴリズムは、AIで制御されるため、自動運転車の刑法的評価は、最終的には、AIの刑法的評価に直結している。この点を明確に意識した検討を継続した。第4に、以上の国内法に係る研究を踏まえ、国際刑法学会にて、日本刑法とAIとの関係につき、日本代表として論文を提出し、国際的議論に参画した。このように、AIに係る刑法適用が問題となる事例を、近時の動向を踏まえて、幅広く検討し、その結果を論文として公表することができた。