COVID-19から考える日本の保健医療はどこまで多文化社会に対応できたのか

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日本語で策定したアンケート調査を、各言語の研究協力者によって英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の5か国語に翻訳し、テストランを行った。並行してアンケート調査の協力を求める広報用チラシを5か国語併記で作成した。すべての最終確認が終了したのち、オンラインアンケート調査を開始した。広報用チラシは、研究協力者から各自の活動領域に拡散してもらうとともに、外国人患者対応で著名な医療機関および自治体の国際交流協会などに配布した。オンラインアンケート調査は、7月から11月までの4か月間行ったが、得られた回答総数は169にとどまり、かつ有効回答数は100に満たなかった。とりわけベトナム語、ポルトガル語、スペイン語の回答が極めて少ない状況であった。またこの間は、新型コロナウィルス感染症の変異ウィルスが問題になるなど、コロナの状況も刻々と変化していたこともあり、質問項目の見直しを検討する必要があった。第26回日本渡航医学会学術集会において、同学会のインバウンド委員会主催の企画シンポジウム「九州の外国人医療の現状」を研究協力者らとともに企画し、座長として登壇した。また、全国市町村国際文化研修所（JIAM）の国際文化研修「外国人が安心して医療を受けられるための環境整備」に招待講師として参加した。さらに、公益社団法人日本ＷＨＯ協会の定期オンラインセミナーでは、「だれひとり取り残されない外国人医療」を企画・運営し、ファシリテーターとして登壇した。こうした活動を通じて、日本に住む言語的・文化的マイノリティ住民の保健医療受診の現状について、アカデミアのみならず一般市民に向けて情報発信した。