先端技術導入による公教育の構造変容とマイノリティの包摂可能性に関する総合的研究

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本研究は、公教育における先端技術の導入がマイノリティの子どもや教師・学校、家族・地域・市民社会に及ぼす影響（構造変容等）を理論的・ 実証的に明らかにし、マイノリティの包摂可能性を明示することを目的としている。2021年度にひきつづき、2022年度は次の３つのサブテーマを掲げ、研究を行った。第1は「移民の社会統合における公教育の役割－ウィズ／ポストコロナ時代における包摂的な政策と実践を展望する－」（額賀美紗子と高橋史子が担当）、第2は「コミュニティ形成における協同と教育の再検討」（堀本麻由子と山名淳が担当）、第3は「技術革新とエンハンスメントの時代における教育学の課題―「個別最適化された学び」は公教育に何をもたらすか―」（木村元と斎藤里美が担当）である。上記3つのサブテーマについて、2021年度日本教育学会大会の課題研究で行った研究発表の成果を『教育学研究』89巻第1号（2022年3月刊行）にまとめて公表したほか、それらを深めるために担当者が国内外の先行研究調査とインタビュー調査を進めた。とりわけ、東京都の公立高校において、移民背景のある生徒に対してどのように教育保障・進路保障が行われているかについてインタビュー調査を実施し、コロナ下で学校が直面した課題や移民背景のある生徒の授業参加に関する変化、オンライン授業の活用について尋ね、マイノリティ生徒を包摂するにあたってのICTの有用性について調査を行った点は大きい。それらの成果については定期的に開催する定例研究会において報告されたほか、それぞれの学会発表、論文発表、著作等につなげた。