一般アクセス構造を対象とするアクセス構造を効率よく更新可能な秘密分散法の構成法

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秘密分散法は、暗号化鍵などの重要な秘密情報を複数人で分散管理する場合などに有効な安全性と可用性を両立する技術であり、鍵の管理が必要な機器やシステムすべてが秘密分散の適用範囲であるといえる。しかしながら、現在、秘密分散法の研究成果の中で実用化されているものの多くは(k, n)しきい値法である。秘密分散法が実用化されている機器やシステムが少ない理由の1つは、実用的な秘密分散法において、管理者の追加などの定期的に人事異動が行われる実社会の組織のニーズを満足していないからであるといえる。実際、人事異動は様々な組織で定期的に行われるものであり、アクセス構造の更新は秘密分散法の更なる普及のために必要不可欠な要素であるといえるが、一般アクセス構造を実現する秘密分散ではあまり考慮されていなかった。本研究では、実社会でニーズが高いと考えられるアクセス構造を含むアクセス構造を限定しない一般アクセス構造を対象とするアクセス構造を効率よく更新可能な秘密分散法を求めることが目標である。これまでに、管理者が5人の場合の180 通りのアクセス構造の多くに効率的な手法が存在しないことを明らかにしている。さらに、分散情報の再配布なしでしきい値を更新可能な(k, n)しきい値法を当初のターゲットとして2001年にKeithらが提案した攻撃方法を計算機実装・評価することにより、素体の位数が小さいときは攻撃が効果的であること確認し、また、位数が大きいときには攻撃が有効ではないことを明らかにしている。2022年度は、1999 年に田村らが提案した分散情報の更新や再配布なしにしきい値を変更する手法をTassa の階層型秘密分散法に適用させ、しきい値法の実行後にシェア再配布や管理者間で既に配布されているシェアを更新することなく、各階層しきい値を削減、及び、増加させることが可能な階層型秘密分散法を提案した。