人口減少が進む中小規模の水道事業を対象とした持続的可能な水供給システム

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本研究は、(1)需要の減少する山間地域や住宅団地の水道水の滞留時間分析や水質劣化予測、(2)対象地区における様々な給水システム導入に関するシナリオ分析、(3)持続可能な水供給システムの提案と実装に向けた課題点の整理を目的に進めてきた。給水水質の分析に関して、配水管内の残塩維持を末端放流に依存しているK市山間地域において水質の将来予測を行った結果、水需要が2015年比で50および25%に減少した場合、残塩維持に要する放流量は、2015年の放流量（約40.0 m3/日）の約1.4および1.6倍（給水人口1人当たりに換算すると、約2.7および6.2倍）に達すると試算された。しかし、その対策として、管内平均滞留時間が極端に長い区間での末端放流の強化、あるいは、末端放流地点の新設による配水終点の解消を行うことで、残塩の低下を大幅に抑制できることが示された。また、ループ状に管網が構成されている郊外住宅地において「バルブ開閉」による流向制御の効果を調べたところ、流下経路の単一化は管内流速の向上には大きく寄与するが、到達時間の延長に伴う残塩濃度の低下や圧力損失の増加に伴う有効水頭の低下が同時に引き起こされるため、管径変更も含めた適切な組み合わせが必要であることが示された。他方で、今後の水道事業は、施設整備やその他の方針、料金体系や水準等、水道事業に関わる施策を利用者である住民の理解・合意を得ながら進める必要がある。そのため、利用者の意識や認識を把握しておくことが重要である。そこで、過年度に実施したアンケート調査結果を利用し、水道事業に関連する認識や住民参加意識についての分析を行った。その結果、水道料金については、約半数しか水道事業の主な収入源が水道料金であること知らなかった。また、水道事業や人口減少・高齢化への認識が低く無関心であるほど、住民参加に対する意識が低い傾向にあった。