Study on the introduction of payments for environmental services on forests

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ドイツ各州政府のwebサイトで森林に対する自然保護契約制度について調べた結果、明確に実施している州がバイエルン州、ニーダーザクセン州、ヘッセン州であることが分かった。この助成制度の財源は、基金化と一般財源からの支出の2タイプに分けられた。助成対象は私有林であることは共通しており、助成メニューには各州で特色があるものの類似点も見られた。国内で同様の制度の導入を検討していた町役場から聞き取り調査した。その結果、町役場内部の異論から実施には至らず、その理由として、森林に何ら施業を行わないこと（何もしないこと）に対して助成することはむずかしいという考えからであった。日本におけるPESまたは類似制度への森林所有者および基礎自治体の取り組み状況についてのアンケート調査結果を入手し、その統計的分析を行った。所有者の年齢、所有目的や基礎自治体の私有林人工林面積、農林業の比重が取り組みの積極度合いと相関していることが分かった。さらに、アメリカのPES事例のデータベースを入手し、作成者と連絡を取り、分析にあたっての協力を依頼した。マダラフクロウの保護を巡り，アメリカ連邦有林の伐採制限に至ったNorthwest Forest Plan（以下、プラン）が開始され四半世紀となる。生態系サービスの観点からみたプランの評価について文献等既往資料により整理した。プランでは伐採収入や所得税の減収に対して林業生産者や自治体への損失補償がなされる。連邦政府による追跡結果、マダラフクロウの生息数回復には成功したこと、プラン対象エリアでは人口減少と高齢化が進んだこと、他方、レクリェーションの利用人口の増加による連邦有林の収入の助けとなったことが報告されている。既往研究では、林業生産者の伐採行動は短伐期化にインセンティブを持つことが明らかにされている。