市民参加による沿岸部グリーンインフラ機能の維持と増強のための実証的研究

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近年、甚大な自然災害が多発する一方で、既存の施策は、複数の理由で実施・継続が難しい。例えば、人口が減少する中で、地域の減災・防災機能を、既存の施策の下でこれまで通り維持することは、実質的にはコスト増となり、容易ではなくなりつつある。そうした中、一般に人口が少ない場所に賦存量が多い自然環境の機能を活用して、減災・防災を促進する考え方に、注目が集まっている。自然災害のリスクは、ハザード、曝露、脆弱性によって決まる。このうち、ハザードへの曝露や脆弱性の緩和は、ある程度、人がコントロール可能であり、従来は、グレーインフラと呼ばれる防災インフラ（コンクリート製の堤防等）を活用して対応してきた。上記のように、人口が減少し、不況が長引く中で、グレーインフラの活用は難しくなりつつある。本研究は、近年注目が高まっている、生態系に根ざしたグリーンインフラについて取り上げる。グリーンインフラは市民生活から直接的を影響を受けやすが、そのことは、既存研究ではあまり注目されていないため、市民とグリーンインフラの関係について、実証的に深く掘り下げてみる。4年の研究期間のうち、最初の2年間は、市民によるグリーンインフラの活用や、グリーンインフラを構成する生態系の保全活動について、意向の把握を予定していた。2021年度は、諸事情でアンケートができなかったため、2022年度に、初年度に予定していた内容を含めた形でアンケート調査を実施した。現在は、取得したデータをもとに、2021年と2022年のテーマに関する論文を準備中であり、2023年夏頃を目途に完成させ、学術雑誌に投稿予定である。