The interaction between society and infosphere in the periphery of Southeast Asia: with relation to "sustainable development"

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本研究では、東南アジア辺境地域における森林保全や一次産品の認証など、「持続可能な開発」に関連する事業を事例に、国家・市場・地域社会を構成するアクターが情報圏をどのように拡張したのか、またそれらが互いの情報圏や現実社会とどのように相互作用しているのかを検証している。2年目である2022年度も、上半期はコロナ禍で現地調査が著しく困難であった。夏以降にようやく現地調査を開始することができたものの、まだ空白期間を埋める程度の限定的なものにとどまっている。期間中の主な活動は下記２点に大別できる。第１に、初年度に引き続いて国内でオンライン研究会を計6回開催し、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、日本などでの関連事例を検討するとともに、並行して関連研究に関する文献サーベイを行うことで、研究枠組みをさらに精緻化する作業を行った。初年度に特定した理論的な重点領域のうち、特に情報圏の概念について深掘りするための枠組みや道具立てについて議論した。その結果、情報圏が情報基盤の整備によってつくられる過程を整理するとともに、情報圏がエージェンシーや社会関係の変容を介して辺境統治の変容へとつながる過程を考察し、その背景にある要因や論点を地域や事例ごとに導出することができた。第２に、2022年9月にマレーシア・サラワク州で、コロナ禍で現地に行けなかった期間の空白を埋めるための現地調査を行った。その結果、コロナ禍でのパーム油業界の動向や様々な困難の状況、パーム油認証制度の普及状況、認証制度に対する先住民団体の取組みの進展状況と新たなイシューなど、コロナ禍という特殊な状況で起こった変化に関する情報を得ることができた。今後はもう1つの調査地であるベトナムにおいて同様の現地調査を行うとともに、両地域で再調査をして上述した情報圏を介した辺境統治の変容に関して考察していくつもりである。