地方におけるオープンイノベーション活用型イノベーション創出の成功要因のモデル化

本研究の目的は、社会課題が身近な地方都市において、産学官連携組織がオープンイノベーションをリードし、地方独自のイノベーションにチャレンジすることにより、その成功要因を明らかにすることである。加えて、イノベーションのカンフル剤となる地方自治体の中小企業施策の在り方を検討し、地方都市での成功要因をモデル化することである。この目的から2021年度は下記のような活動を実施した。１）令和3年度末に実施したアンケート調査では、苫小牧商工会議所（2100社）と（一社）北海道機械工業会（320社）の会員企業に対し、アンケート調査を実施し、163社の回答を得た。この結果を精査し、レポートをまとめて、関係団体に送付した。２）コロナ禍のため、ヒアリングが進めることが困難であったが、苫小牧市の中小企業施策である「苫小牧市共同研究支援補助金」と「苫小牧市イノベーション活性化事業」のこれまでの採択企業のヒアリング調査と2022年度の申請企業の発掘として、過去の採択企業にヒアリングを１社、実施した。なお、１）と２）の研究内容を、日本経営診断学会第55回全国大会にて「地方小都市におけるオープンイノベーションに必要な要素」というテーマで発表した。またこの発表を基に、現在論文を投稿中である。３）大学等のシーズを使ったオープンイノベーションの事例として、苫小牧工業高等専門学校の特許技術を使った高専発ベンチャーを調査し、第61回日本経営診断学会北海道部会研究発表会にて「大学等技術シーズ活用型オープンイノベーション」というテーマで発表した。

本研究の目的は、社会課題が身近な地方都市において、産学官連携組織がオープンイノベーションをリードし、地方独自のイノベーションにチャレンジすることにより、その成功要因を明らかにすることである。加えて、イノベーションのカンフル剤となる地方自治体の中小企業施策の在り方を検討し、地方都市での成功要因をモデル化することである。この目的から2021年度は下記のような活動を実施した。１）令和3年度末に実施したアンケート調査では、苫小牧商工会議所（2100社）と（一社）北海道機械工業会（320社）の会員企業に対し、アンケート調査を実施し、163社の回答を得た。この結果を精査し、レポートをまとめて、関係団体に送付した。２）コロナ禍のため、ヒアリングが進めることが困難であったが、苫小牧市の中小企業施策である「苫小牧市共同研究支援補助金」と「苫小牧市イノベーション活性化事業」のこれまでの採択企業のヒアリング調査と2022年度の申請企業の発掘として、過去の採択企業にヒアリングを１社、実施した。なお、１）と２）の研究内容を、日本経営診断学会第55回全国大会にて「地方小都市におけるオープンイノベーションに必要な要素」というテーマで発表した。またこの発表を基に、現在論文を投稿中である。３）大学等のシーズを使ったオープンイノベーションの事例として、苫小牧工業高等専門学校の特許技術を使った高専発ベンチャーを調査し、第61回日本経営診断学会北海道部会研究発表会にて「大学等技術シーズ活用型オープンイノベーション」というテーマで発表した。