DMO's Role as a Policy Entrepreneur in Shifting from Quantity to Quality on Tourism Policy

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引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国外での調査が難しくなったことから、当該年度は国内での調査を主に行った。まず、政策形成過程におけるDMOの影響について国内の状況を整理することを目的に全国の観光協会の法人格について情報収集を行い、過年度に行ったインタビュー調査等の結果も踏まえて分析を行った。その結果、国内の観光協会の法人化率には都道府県によって大きな開きがあることが明らかになった。また、観光協会が法人化する際のメカニズムとしては、事業拡大、リーダシップ、DMO化、他律的連動の4タイプがあるとの結論を得た。観光協会がその発展過程で法人化を指向し、またその要因にいくつかのパターンがあることが明らかになったことは、政策起業家としてのDMOの位置づけを整理する上で有用であると考えている。さらに北海道内の事例についてはニセコ・エリアに着目し、DMOであるニセコプロモーションボードと一般社団法人倶知安観光協会を含めた域内のネットワークを分析した。その結果、地域内のネットワークの面で地方公共団体、観光協会、地域連携DMOの間に一定の役割分担が行われている可能性が高いことが判明した。他方で国外事例については現地調査が難しい情勢となったことから、資料等の検証で可能な研究計画へと一定の修正を行った。具体的には、「量から質へ」の転換が具現化されたケースとして「サステナブルツーリズム」に着目し、国外主要デスティネーションにおける政策転換とその類型化を先行して行った。その結果、サステナブルツーリズムについて、政策実施のマインドセットおよび具体的な施策の方向性の2軸で分類するモデルを試行的に提案するに至った。