近代日本における皇室財政の基礎的研究―1888～1947年

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（１）宮内庁宮内公文書館、国立国会図書館などが所蔵する史料の収集・分析：昨年度に引き続き、皇室財政における歳入と歳出の実態、有価証券投資の実態などについて検討を進めた。また公刊・未公刊の史資料を網羅的に収集しつつ、占領期における皇室財政の解体過程、および皇室経済法（1947年）の制定過程について検討し、内閣側（幣原喜重郎内閣、吉田茂内閣）、宮内省側、GHQ（主に民政局）側の主張を整理した。（２）文献複写サービスや各種データベースを用いた関係資料の収集・分析：昨年度に引き続き、新聞・雑誌記事・同時代の書籍などについて、文献複写サービスや各種データベースを用いて収集・分析を行った。データベースの検索性の向上にも助けられ、予定していた作業をおおむね完了させることができた。（３）研究成果の公表：本年度は、加藤祐介「大正後期における御料地処分政策の体系化」（佐藤健太郎・荻山正浩編著『公正の遍歴―近代日本の地域と国家』吉田書店、2022年）を公表した。本論文は、直接には1920年代における宮内省の御料地処分政策について検討したものだが、御料地の売却益が新規の有価証券投資に回っていく関係もあり、本研究課題と密接にかかわっている。（４）単著原稿の執筆：昨年度に引き続き、本研究課題の成果や、これまで研究を進めてきた御料地をめぐる諸問題についての論考を集成した単著の原稿執筆を進めた。その結果、『皇室財政の研究―もう一つの近代日本政治史』が2023年度中に公刊される見込みとなった。