日本近世の河川管理システムにおける絵図の機能の解明

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2022年度は、前年度に実施できなかった近世大坂における地図出版（都市図、河川図、災害表現を含む摺物）に関する実物資料の調査を進めた。複数の所蔵機関を対象として、大坂に拠点のあった板元による出版例を収集し、大坂の災害図、とくに火災図については18世紀末の作製とみられる例を新たに見出すことができた。大坂の地図出版に関わる書肆の活動についても、播磨屋九兵衛を中心に、大坂本屋仲間記録から抽出し、その活動と災害図の出版動向との関係を見出す作業を進めた。また、近江国西部（現在の滋賀県大津市北部）を事例地として、近世から明治初期に至る山地から河川への土砂流出や、洪水の影響を受けた場所が表現された絵図類を調査した。その結果、当該地域の幕藩領主と地元村による中小河川の河川管理では、17世紀半ば以降の土砂移動への対応のあり方が、幕藩領主により設定した荒地の年貢減免、堤防の増築のほか、村レベルで設けられた「砂留」「砂待」と呼ばれる沈砂池の築造・維持に大きく分けられることを確認できた。当該地域の村絵図や堤防を特に主題とした絵図は、こうした山地からの土砂移動への対応の一環で、村落の土地の状態や普請箇所を記録し、幕藩領主の行政機構と地域共同体との間で情報共有を図ろうとするものであり、従来、耕地開発、治水、水利などと細分されてきた各種絵図の作製目的は、河川管理における一連のプロセスとしてとらえるべきであることが明確になった。今後は、この情報共有のメカニズムを、土木施設の普請に関わる古文書の分析をもとに具体的に把握していくことが課題である。このほか、幕藩領主が自ら主体となって作成したと推定される山城国・近江国内の河川絵図について複数の所蔵機関で調査を実施した。この作業によって、土砂の移動への対応という文脈から、絵図を用いた山地・河川の管理の実態とその政策的背景について検討を進めることができた。