フランス憲法上の「連帯」と社会的統合―外国人の教育権に関する日仏比較法研究

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本研究の目的はフランス（仏）の「連帯」概念につき、特に外国にルーツを有する人々（外国人）の「教育を受ける権利」と社会的包摂の観点から検討し、その意義と課題を明らかにすることにある。最終的に日本における外国人の包摂の在り方、具体的には外国人の教育に関する諸制度をめぐる理念的枠組みを日仏の比較法研究により明らかにすることを目指しているが、2022年度は、その方法の一つとして「居場所づくり」を日本における教育法に問題に位置づけ、現実の実践と理論の比較を行った。調査の過程で、日本の憲法上の「教育権」及び「生存権」に関する議論のなかで、外国人の社会的包摂という議論はほとんど見られないことが明らかになった。この理由は様々に考えられるが、大きな理由は日本国民の居場所づくりですら議論が煮詰まっていないために、外国人にまで議論が及ぶような状況ではないことがわかった。他方で、外国人が日本の教育システムに一定程度組み込まれていることを考えると、法学者自身が意識的に外国人に議論を拡大する必要があるものと考えられる。各人の社会的紐帯の確保を憲法上の権利として観念し、その手段として居場所づくりを進めるべきとの筆者の構想は、そうした研究水準の向上に資するものであることが改めて確認されたものと考えている。上記を踏まえて、教育法学会の秋季研究会にて「『子どもの貧困』と憲法－憲法26条『生存権説』再考」と題した報告を行って一定の評価を得たため、2023年度に同学会の総会にて研究報告を実施することを予定している。また、仏との比較法をするにあたっての前提となる日本国内の現状の分析がほぼ完了し、次年度には仏の分析に歩を進める予定である。