19世紀後半ドイツ地方自治理論の研究――法的拘束力を持つ「本旨」解釈のために――

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本研究は、日本国憲法92条「地方自治の本旨」に法的な内容を読み込むべく、19世紀ドイツにおける地方自治理論の再検討を行うものである。具体的には、プロイセンにおいて地方自治制度が法治国家を志向したものであったところ、大日本帝国期においてかかる観点も参照されたのか、された場合に変容を被ったのか、などの点について検討するものである。令和4年度は、（1）前年度に続き、特にローレンツ・フォン・シュタインの議論の検討と二次文献の収集を行った。シュタインの著書については、邦語の二次文献だけではなく、ドイツで公刊された二次文献の読解にも着手している。本年度は特に法治国家という観点から研究を進めた。検討の結果、シュタインの議論においては法治国家は議論の前提とはされているものの、グナイストとは異なり、あるべき国家として先ず以って目指すべきものとされているのではないということが判明した。また前年度「今後の研究の推進方策」に記したモッセについては、文献収集を行っている。また、（2）検討課題の一つであるものの、従来取り組んでこなかった、日本の行政裁判所制度に関する調査に着手している。上記課題は引き続き最終年度にも従事する予定である。以上に加え、今年度は判例報告を1件行った。