デジタル経済における広告規制法の課題に関する比較法研究

本研究は、デジタル経済の進展によってインターネット上で商品に関する情報を発信することが容易化し、さまざまな課題が生じている今日の広告規制のあり方の解明を目指している。以上の研究目的を達成するため、2022年度には、主に、ステルス・マーケティングの規制に関する研究を行った。すなわち、第一に、米国・連邦取引委員会（FTC）によるステルス・マーケティングに対する規制に関する調査を行った。この調査は2021年度にも実施していたが、2022年にFTCが関連するガイドや指針の改定案、規則案を次々に公表したことから、それらを新たに調査対象としてFTCの規制がどのように深化したのかを考察した。第二に、日本においても2022年9月～12月に消費者庁がステルス・マーケティングに関する検討会を開催し、3月に新たな規制を導入したことから、ステルス・マーケティングの規制に関する日米の比較法的考察を行った。すなわち、米国FTCがステルス・マーケティングに関して公表している指針の考え方と実際の先例における事件処理を分析してその規制構造を明らかにしたうえで、日本の今後の規制を考えるうえでの示唆を提供した。以上の研究の中で、2022年度に予定していた広告主以外の主体（広告業者や個人等）に対する米国の規制に関する分析も行っている。以上の研究成果を論文として立教法学において公表したほか、商事法務独占禁止法研究会においても関連する報告を行った。

本研究は、デジタル経済の進展によってインターネット上で商品に関する情報を発信することが容易化し、さまざまな課題が生じている今日の広告規制のあり方の解明を目指している。以上の研究目的を達成するため、2022年度には、主に、ステルス・マーケティングの規制に関する研究を行った。すなわち、第一に、米国・連邦取引委員会（FTC）によるステルス・マーケティングに対する規制に関する調査を行った。この調査は2021年度にも実施していたが、2022年にFTCが関連するガイドや指針の改定案、規則案を次々に公表したことから、それらを新たに調査対象としてFTCの規制がどのように深化したのかを考察した。第二に、日本においても2022年9月～12月に消費者庁がステルス・マーケティングに関する検討会を開催し、3月に新たな規制を導入したことから、ステルス・マーケティングの規制に関する日米の比較法的考察を行った。すなわち、米国FTCがステルス・マーケティングに関して公表している指針の考え方と実際の先例における事件処理を分析してその規制構造を明らかにしたうえで、日本の今後の規制を考えるうえでの示唆を提供した。以上の研究の中で、2022年度に予定していた広告主以外の主体（広告業者や個人等）に対する米国の規制に関する分析も行っている。以上の研究成果を論文として立教法学において公表したほか、商事法務独占禁止法研究会においても関連する報告を行った。