国公有財産に対する組織内部的侵害への刑事法上の対応について

2022年度は、2021年度に研究計画に組み込んだ手続法に関連する研究（特に刑事訴追制度、刑事司法システムの在り方などの検討）を中心に行った。この研究に関連して、第一に、2022年8月30日の刑法読書会2022年度夏季集中例会（第606回例会）にて、マルク・ダイタース『起訴法定主義と規範妥当』（Mark Deiters, Legalitaetsprinzip und Normgeltung, 2006）についての文献報告を行った。この文献報告に関連して、刑事訴追制度と刑罰論の関係性について検討を行った。第二に、2022年10月15日の日本犯罪社会学会第59回大会のテーマセッションA「犯罪と被害者保護―刑事法の具体的規定および解釈から見る犯罪社会学の発展」において、「刑事司法における『被害回復』の位置づけ―財産犯を念頭に置いてー」という報告を行った。この報告において、民刑の分化から、刑罰制度の目的、不法行為に基づく損害賠償制度の目的を検討し、財産犯における「被害回復」がどのように扱われるべきか検討を行った。第三に、これらの報告を基にして執筆した「軽微な窃盗事犯における行為後の被害回復」という論文を、立命館法学405/406号に寄稿した。

2022年度は、2021年度に研究計画に組み込んだ手続法に関連する研究（特に刑事訴追制度、刑事司法システムの在り方などの検討）を中心に行った。この研究に関連して、第一に、2022年8月30日の刑法読書会2022年度夏季集中例会（第606回例会）にて、マルク・ダイタース『起訴法定主義と規範妥当』（Mark Deiters, Legalitaetsprinzip und Normgeltung, 2006）についての文献報告を行った。この文献報告に関連して、刑事訴追制度と刑罰論の関係性について検討を行った。第二に、2022年10月15日の日本犯罪社会学会第59回大会のテーマセッションA「犯罪と被害者保護―刑事法の具体的規定および解釈から見る犯罪社会学の発展」において、「刑事司法における『被害回復』の位置づけ―財産犯を念頭に置いてー」という報告を行った。この報告において、民刑の分化から、刑罰制度の目的、不法行為に基づく損害賠償制度の目的を検討し、財産犯における「被害回復」がどのように扱われるべきか検討を行った。第三に、これらの報告を基にして執筆した「軽微な窃盗事犯における行為後の被害回復」という論文を、立命館法学405/406号に寄稿した。