Studies on the Nature of the Obligation to Take Precautions in Military Operations in Information Warfare

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2022年度の研究実績として、論文としては同志社法学74巻6号に「武力紛争法上の『環境的考慮』の義務 : 攻撃の際の予防措置における環境損害防止のための『相当の注意』」を発表することができた。本業績では、環境損害防止のための相当の注意義務の概念と本研究課題における研究対象である攻撃の際の予防措置をとる義務について、それぞれの内容の比較検討を行うことで、攻撃の際の予防措置をとる義務の性質に対する理解を深めることができた。論文としてはほかにも、同志社法学に「電子戦の武力紛争法―電波電子戦の規律の概観―」を投稿し、2023年度での刊行が決定している。この論文は、本研究課題の対象とする非破壊的な戦闘の手段・方法に適用される攻撃の際の予防措置をとる義務について、電波電子戦を題材として取り組んだものである。特に電波電子線については、武力紛争法上の「攻撃」に該当しないことから、「軍事行動」に適用される攻撃の際の予防措置をとる義務の観点からの検討を行った。研究実績の内、報告については、日本防衛学会において「ロシアによるウクライナ国民の『移送・追放』に関する法的議論」を報告したほか、国際人道法刑事法研究会で「ロシア・ウクライナ紛争下における戦争犯罪とその処罰」を、京都大学での国際法研究会で「武力紛争における「対敵協力者」の地位と保護―ウクライナによる処罰の論点と評価―」の報告を行った。これらはロシア・ウクライナ戦争の実相に対する国際法、とりわけ武力紛争法の適用を通した評価を試みたものであり、現在進行中の事態に対する理解を深めることができた。