New trends of the German copyright contract law system

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【2022年度実施研究成果の内容】：「ドイツ著作権法におけるライセンスの排他性の時間的制限──著作権契約法の選択肢としての一考察」『知的財産法学の新たな地平－高林龍先生古希記念論集』（2022年12月）471-501頁において、ドイツ著作権法に2016年改正により導入された40a条を扱った。同条は、包括的報酬を対価として許与された排他的ライセンスの排他性を強行規定により10年に限定し（ただし、ライセンス許与の５年後から、合意により契約期間全体への排他性の拡大を行うことが可能である）、これにより創作者に再度の交渉の機会を付与しようというものである。【意義と重要性】：ドイツ著作権法は、2002年の大規模な著作権契約法整備以来、クリエイター保護を課題として強行的な報酬請求権制度の拡充を中心的に行ってきたと目されるところであるが、この2016年改正は、権利の排他性（権利の物権的次元）にも強行規定をもたらすことにより、その制度の拡充を一歩進めたものと評価しうるものである。また、1990年代以来課題とされてきた、定型約款等による立法保護期間全域にわたる排他的利用権の設定を阻止し、保護期間と排他的利用権存続期間の切り離し（Dietz[1995]のいう『デカップリング』）として－－立法経過における多くの反対と妥協によって様々な限定が付され、実務的意義について疑義が呈されているものではあるとはいえ－－一つの画期をなすものと考えることができる。このような動向を紹介・検討することにより、日本法における近時の独占的ライセンシーの地位強化を巡る議論の正当化根拠にも一定の批判的視座からの示唆を与えるとの意義を有するものであると考える。