A Cross-National Study of Conspiracy Theory Beliefs and their Influence on Political Behaviour

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2022年中にこの研究プロジェクトで行われた作業には、主に2つの側面があった。第一の側面は、フィリピンの大統領選挙前後の大規模なネット調査（第一回は2022年5月、第二回は2023年3月）で、陰謀論的信念に関する調査質問をテストしたことである。これらの調査に陰謀論的信念に関する質問を追加することで、過去にあまり研究されていないグローバル・サウスの国で、陰謀論が市民の政治的信念や行動にどのような影響を及ぼすかという貴重なデータが得られた。これらの調査結果は現在も分析中で、2023年に研究成果として発表されるだけでなく、今年度中に他の国で実施される陰謀論に関する調査の改善の基礎となるものである。研究の第二の側面として、2022年7月に発生した安倍元首相暗殺事件の直後に、陰謀論を生み出し、広めたオンラインコミュニティを詳細に調査した。この悲惨な事件は、陰謀論の展開と進化をリアルタイムで観察する貴重な機会となった。過去にも著名な公人の死によって陰謀論が生まれることはしばしばあったが（例えば、米国のジョン・F・ケネディ大統領や英国のダイアナ妃など）、それらの陰謀論の形成は遡及的にしか検証できないものだった。ソーシャルメディアのデータ収集により、どのような集団が陰謀論を作り、その事件に関する新しい情報が発表されたときにどのように反応したのか、その情報を陰謀の一部として拒否したか、またはその情報を自分の陰謀の世界観に取り込んだりしたのか、リアルタイムで把握することができる。陰謀に対応する可能性のあるキーワードを含む25万件以上の投稿をTwitterからリアルタイムで収集し、このデータの分析結果を2022年10月に京都で開催された日本政治学会研究大会、2023年4月にシカゴで開催された中西部政治学会大会などの学会で発表した。これらの結果をまとめた最終論文は、2023年に発表する予定である。