Empirical analysis on relationships between misinformation and disinformation in cyberspaces and socioeconomic situations

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本研究は，これまで主に理論面から論じられてきたメディア・バイアスやその応用理論を基盤として，サイバー空間の言説と社会経済状況との動的な関係性を大規模データを用いて実証的分析するものである。実社会とサイバー空間の相互のつながりがかつてなく深まり，変容している社会経済構造をどのように分解し捉えられるのかを，サイバー言説に着目して検討を行う。特に，社会経済的な影響が指摘されている偽情報や誤情報等を中心としたサイバー言説をめぐる社会課題に対して，どのような対応が考えうるのかなど，政策検討の基礎的な資料提供を行うことを目指す。この目的に従い，2022年度は，3つの研究をおこなった。第一に，国内のFacebookにおけるCOVID-19に関連する偽情報・誤情報を事例に，サイバー言説の特徴等の分析を行った（澁谷, 2022）。特にCOVID-19関連の偽情報・誤情報の発信者側に主な焦点を当てて、言説の発信の動機や拡散の背景を明らかにすることを試みた。第二に，コロナ禍初期に各国で見られたマスクのパニック購買行動に焦点を当て、マスクに関する情報受容者の行動変容を台湾を事例に実証分析を行った（Shibuya et al, 2022）。マスクの在庫情報をオープンデータとして公開することで、市民の購買行動にどのような変化が見られたかを分析した。第三に，サイバー言説受容側のソーシャルメディアユーザーに焦点を当てた実証分析を行った。ソーシャルメディアユーザーを対象に偽情報・誤情報の受容等に関する調査を行い、個々人の社会経済的背景やその他特性等と偽情報・誤情報との関連性を分析した。具体的な研究については「進捗状況」に後述する。また，これまでの成果を基に国内外の関連研究に取り組む研究者との意見交換やワークショップを行うことにより結果の解釈や，政策的示唆に関する幅広いフィードバックを得た。