Optimal policy analysis under inefficiencies in intra-household child care and caregiving decisions

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昨年度に引き続き、今年度も育児に関する家計内での非協力行動から生じる非効率性を考慮した下での最適な育児政策を最適課税理論の枠組みを用いて分析した。定性的な結果と定量的な結果に分けて述べていく。まず今年度新たに得られた定性的な結果に関して述べる。家計内での非協力行動によって育児時間の過小供給が生じた場合には、所得課税を用いてその非効率性を是正することが望ましいとこれまで結論づけていたが、分析を進めるにつれて政府の公平性に関する関心(社会厚生関数の形状に依存)によって結果が変わることが明らかにされた。もし政府が公平性に強い関心を持つ場合(ロールズ的な政府の場合)、家計内での育児の非効率性を考慮せずに、所得再分配機能のみを充足するような税制を構築することが望ましくなる。一方、もし政府が公平性に全く関心を持たない場合(ベンサム的な政府の場合)、所得再分配を考慮せずに、家計内での育児の非効率性のみを是正するような税制を構築することが望ましくなる。このような結果が得られた背景には、効率性と公平性のトレード・オフの存在が起因している。次に昨年度の課題であった数値計算から得られた定量的な結果に関して述べる。昨年度は、所得分布などに関するデータの収集とMATLABを用いてどのようにコードを入力すれば最適税率を導出できるのか課題であったが、様々な先行研究を調査することで本研究で必要なデータの収集とMATLABを用いた最適税率の導出に至ることができた。現在はベンチマークとなる結果を得ることに成功しており、家計内での育児の非効率性を是正するために所得税率が先行研究の結果よりも高くなることが明らかにされた。