南アジアにおける幼児死亡率の不平等性とその推移に関する実証研究

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当該年度では、統計分析のプログラムの開発、データの分析を行った。本研究のテーマである、「南アジア地域における幼児死亡率の社会経済的な不平等性」を定量的に扱うためのフレームワークを整理し、家計の社会経済状況に応じた幼児死亡率を分析するための分析手法を前年度に引き続き発展させた。当該年度においては、インドにおける条件付き現金給付プログラムが幼児死亡率に与えた影響の推定をメインにおこなった。インドの幼児死亡数は世界で最も多く、世界全体の死亡数の約20％占めている。幼児期の死因は複合的な要因からなり、代表的なものとして妊娠期間中の不十分な栄養摂取、妊娠期間中の合併症、低体重児の出産などが理由として挙げられる。子供と母親の健康を増進させるためにインドはIGMSY（Indira Gandhi Matriya Sahayog Yojana）と呼ばれる条件付きの現金給付プログラムを2010年から2011年にかけて一部の地区で導入を開始した。サバイバル分析のフレームワークを用いて、幼児死亡率の変化（月齢0-12 か月）を推定することが分析の主な目的である。分析結果によれば、IGMSYによって、1,000人の生児に対して、月齢12か月の時点で約1.53人の命が救われたと推定され、約8.32％の幼児死亡率の改善が見られた。どのようなメカニズムで、IGMSYは幼児死亡率を改善させたかのかに関してはさらなる研究が必要である。分析結果をまとめた論文は国内の学会やセミナーで発表され、Health Policy and Planning誌に掲載された。