行動ファイナンス的時点間意思決定モデルによる家計の金融行動の分析

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令和四年度においては、理論的な分析の深耕と、その数理的基礎付けについての検討を行った。前年度の実績報告で述べた、準双曲割引モデルと呼ばれる時間的非整合性を持つ投資家の意思決定問題とそれに基づく資産価格理論については、それをまとめた論文が一定の評価を得ている学術誌に刊行された。また、事後的な異質性を伴う個人からなる連続時間経済モデルについて、数理的側面からの基礎付けを行った。結果として、ある偏微分方程式が個人の消費や労働などの意思決定を記述できることを、確率最適制御理論に基づき数理的に基礎づけることができた。加えて、経済全体の均衡の存在について検討を行い、ミクロ的な個人の意思決定のマクロ集計量である集計資産額が、金利・賃金などの価格を表現するパラメータについて連続であることを示した。これは、資産の超過供給関数が金利や賃金といった価格を表現するパラメータについて連続であることを意味し、一般均衡理論においては当然に要求されるものである。しかしながら、連続時間モデルにおいては、不完備市場かつ借入制約が存在する場合には閉じた形式の解が存在しないことから、最も基本的なフレームワークですら、この連続性は数理的に証明されていなかった。それを証明したことで自然な結果として経済全体の均衡の存在を示すことができた。当該の結果は京都大学大学院経済学研究科のワーキングペーパー2編として発行しており、現在は査読付き学術雑誌への投稿を準備している。