通信販売の配送における配送効率化を促す消費者の選択行動に関する研究

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配送オプションの選択によって消費者が負う費用の実態を調査するべく、2021年度で得られたインターネット通信販売（以下、ネット通販）における公共型宅配ロッカー・コンビニエンスストア受取・置き配についての利用実態と利用意向についてアンケート調査を基に、2022年度はいくつかの具体的なネット通販サービスにも焦点を当てて、より掘り下げた調査と分析を行った。ネット通販の場合、どのような商品を購入するか、どの程度の金額の商品であるかによって、消費者が許容できる配送オプションは異なると考えられる。そのため生鮮食品のように鮮度維持のために受け取り方の制限を受けそうな商品を対象としたアンケート調査を実施した。その結果、生鮮食品ということで主たる受け取り方としては対面が多いものの、置き配を利用している消費者も18%ほどは存在することが明らかになった。この調査では、生協を除いているため、生鮮通販全体では多くの消費者が、然るべき鮮度維持措置（発泡スチロールなどを利用した保冷措置）を行えば、置き配を許容する現状が明らかになった。また、ネット通販サービスによっては、保冷型宅配ロッカーを必ず利用する必要もあり、それを好んで利用している消費者の存在も明らかになった。以上より、個別のネット通販サービスの実態を把握しつつ、ラストマイルの担い手不足と消費者が望む購入形態と配送方法の整理が必要であることも改めて明らかになった。また、生協の置き配利用者ほどネット通販の置き配に抵抗がないという傾向も明らかになった。本研究で仮説とした「利用経験」が消費者の対面以外の配送サービス選択を促していることを示す証左の一つであると考える。