利用者本位の介護サービス提供の実現に向けた基礎研究

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この研究は、利用者本位の介護サービス提供の実現を目指して、介護サービスの利用者を評価主体として位置付け、在宅から入所施設への環境移行後に現れるソーシャル・キャピタルの弱体化や生活課題を明らかにした上で、利用者向けの生活満足度尺度の開発と同時に生活満足度と幸福な老いの関連を検討し、現代の社会変化を反映した地域包括システムにおける介護事業所の位置付け及び今後の役割を明確にすることが目的である。そこで、本年度は、介護福祉施設の利用者を対象にインタビュー調査から、介護サービスの利用後に弱体化するソーシャル・キャピタルの構成要素を探り、それらが現在の生活にどのような影響を与えるかを検討することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う措置等により、介護施設へのアクセスが難しい状況が続き、来年度に行うことを計画している。介護サービス利用者へのインタビュー調査を実施するため、関東学院大学の「人に関する研究倫理審査委員会」に研究倫理申請書を提出し、承認（承認日　2022年8月9日）を得た。今年度は文献研究と海外フィールド調査が主である。文献研究では、主に高齢者福祉施設の第三者評価について研究を行った。その中でも、特別養護老人ホーム、介護訪問、認知症対応型共同生活介護における受審状況とその現状、また評価項目を重点的に検討し、現在分析を続けている。なお、2022年12月23日 ～　2023年1月10日に、国際的な視点から、日本の介護保険制度の持続可能性やより質の高い介護サービスの提供に向けての知識・知見を得ることを目的に、韓国でのフィールド調査を実施し、韓国における高齢者関連政策と実践の現状、長期療養保健制度の実際を総合的に検討した。