チャイルドデスレビュー(CDR)における司法解剖情報の必要性の検討

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2022年12月に福岡で開催された日本虐待防止学会第28回学術大会において「過去10年間の千葉大学・国際医療福祉大学における嬰児・胎児の法医解剖例の概況」の演題で学会発表を行った。2012年1月から2021年12月までの10年間で千葉大学と国際医療福祉大学で実施された法医解剖事例を後方視的に調査し、分娩後1日以内の死亡と捜査機関からの鑑定依頼項目に生死産の別がある児について、解剖の種別や推定週数、成熟兆候の有無や生死産の別などについて検討した。その結果、司法解剖は全体の96.8％と大部分を占め、結果が原則非開示の状況であることから医療機関や行政による情報収集の困難さが示された。また、母体外で生存可能と考えられる妊娠後期以降が74.２％であり、なかでも成熟児は45.２％と半数近くを占めた。また、生産児は22.６％を占め、法律的な見地から生死産が判定できなかった事例が71％と半数以上を占めたが、このうち高度死後変化により評価困難であった事例を除く全例で分娩中の児の生存が示唆された。娩出後の死亡の予防を目的とする場合、分娩開始以降の心拍停止は対象になると考えられる。予防可能性のある新生児死亡が複数あった可能性が示唆されたが、しかし、これらの事例は現在政府により検討されている「予防のための子どもの死亡検証」からは外れていることが明らかになった。千葉県子どもの死因究明等の推進に関する研究会世話人会を開催し、次回研究会の計画を策定した。