Research on medical care provision and intervention for isolated elderly people in disasters

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今年度は文献調査を主に行った。本研究では災害時に孤立するおそれがある高齢者を対象としているが、災害時に要支援者となり得る障害者や妊産婦、外国人に対する災害時の支援の在り方や自治体等の取り組みについても参考にした。災害時には医療資源や医療従事者のマンパワーが不足しがちであり、災害時に優先されるべき行動や医療資源の利用方針を定めて困難を克服するためには、様々な市民が納得できる理由が必要であり、同じ地域社会で生活する隣人としての連帯意識が存在していることが必要である。そこで、今年度行った文献調査の内容を参照しつつ、地域社会や連帯意識のあり方を手がかりに医療資源の共有と分配における倫理的課題について検討した。連帯意識は災害時のみならず、平常時から育まれているべきものであるが、近年においては少子高齢化や家族形態の多様化の影響で地域社会の結びつきが希薄になっている。そのため、市民にとって必要な医療の内容を判断する公共的価値が分断されており、必要な医療資源の輪郭が曖昧になってきている可能性が示唆された。この検討内容は論文としてまとめ、「死生学・応用倫理研究」誌に投稿し、採択されている。高齢者は避難所への移動が困難である可能性が相対的に高いが、孤立高齢者の「孤立」は避難所へ移動できずに自宅で孤立するという意味にとどまらない。災害に備えるための情報、被災時の避難所や医療機関の状況に関する情報、自分自身の医療情報など、情報の共有・管理から取り残されるという意味での「孤立」も存在すると考えられた。そこで、高齢者に対する情報提供の不足が日常的な医療の場でどのような有害事象をもたらしているかを検討するため、日本医療機能評価機構の医療事故データベースを用いた分析も行った。また、次年度はWEBアンケート調査の実施を予定しているため、上記のような問題意識も踏まえて調査項目の検討作業を行った。