New Lifestyle for Healthy Longevity-community-based prospective cohort study and official statistics study-

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（Pandemic）への対策として人流抑制が求められている。外出自粛による運動量や対人交流の減少は、高齢者では要介護状態のリスクが高まることが懸念されている。本研究は、①奈良県内のA自治体の地域高齢者を対象に、COVID-19 Pandemic前後の前向きコホート研究を行い、個人で行う運動や情報通信技術（ICT）利用は高齢者の健康寿命の喪失を予防しているか、および　②国民生活基礎調査の個票データを用いて、COVID-19 Pandemic前後の高齢者における生活習慣の変化とこれらの健康寿命との関連を検証する。地域ベースのコホート研究と公的統計データを用いた研究により、新興感染症Pandemic発生時における「健康長寿のための新しい生活様式」を提案することが目的である。①については、2022年度は10月にCOVID-19 Pandemic後のアンケート調査を実施することが出来た。奈良県内のA自治体に在住する65歳以上の全員17,838名に対して自記式質問紙を配布し、11,306名から回答を得た（回収率63.4％）。2022年調査のデータ入力、データクリーニング作業、粗集計表の作成を実施し、粗集計結果（以前の調査との経年比較および解釈を含む）をA自治体に報告した。②については、国民生活基礎調査は2022年に実施されたが、2023年3月時点で、2022年調査結果は公開されていない。研究目的の調査票情報の提供は、調査結果公開数か月後となるため、2022年度は実施できなかった。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（Pandemic）への対策として人流抑制が求められている。外出自粛による運動量や対人交流の減少は、高齢者では要介護状態のリスクが高まることが懸念されている。本研究は、①奈良県内のA自治体の地域高齢者を対象に、COVID-19 Pandemic前後の前向きコホート研究を行い、個人で行う運動や情報通信技術（ICT）利用は高齢者の健康寿命の喪失を予防しているか、および　②国民生活基礎調査の個票データを用いて、COVID-19 Pandemic前後の高齢者における生活習慣の変化とこれらの健康寿命との関連を検証する。地域ベースのコホート研究と公的統計データを用いた研究により、新興感染症Pandemic発生時における「健康長寿のための新しい生活様式」を提案することが目的である。①については、2022年度は10月にCOVID-19 Pandemic後のアンケート調査を実施することが出来た。奈良県内のA自治体に在住する65歳以上の全員17,838名に対して自記式質問紙を配布し、11,306名から回答を得た（回収率63.4％）。2022年調査のデータ入力、データクリーニング作業、粗集計表の作成を実施し、粗集計結果（以前の調査との経年比較および解釈を含む）をA自治体に報告した。②については、国民生活基礎調査は2022年に実施されたが、2023年3月時点で、2022年調査結果は公開されていない。研究目的の調査票情報の提供は、調査結果公開数か月後となるため、2022年度は実施できなかった。