International comarison of the history of education on the nuclear fuel cycle technology

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初年次2022年度は, 日本のバックエンド技術教育の歴史を主な研究対象とし, 高等教育機関における原子力関連学科のカリキュラムの内容や卒業生の進路の変遷を調べた。その結果, 福島第一原発事故後に, 既存の文部科学省・経済産業省による原子力人材育成事業支援を受け, バックエンド教育に携わる高等教育機関が増加したことが明らかになった。そこで原子力人材育成事業補助金に採択された研究者にインタビューを行い, 福島第一原発事故後のバックエンド技術教育の現状を調査した。1)文部科学省・経済産業省等の支援：文部科学省は経済産業省と連携し, 2007年に「原子力人材育成プログラム」を立ち上げ, 2010年には「国際原子力人材育成イニシアティブ」を創立し, 原子力人材育成支援を開始した。福島第一原発事故後は, 同事業の中に「復興対策特別人材育成事業」が設けられたが, 原子力ルネサンスの影響下で作られた同事業が, バックエンド技術教育支援の端緒となったと言える。その後2015年には, 「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」が開始され, その中に「課題解決型廃炉研究プログラム」が含まれた。なお, 2018年度新規採択分から, 同事業は段階的に日本原子力研究開発機構(JAEA)補助金事業へ移管され, 2020年度に移管が完了した。2)原子力人材教育関係者へのインタビュー：JAEAバックエンド総括本部長代理, JAEA原子力人材育成センター長へのインタビューを実施し, 原子力人材育成推進事情がJAEAに移管された経緯などを明確にした。また政府の原子力人材育成事業に研究課題が採択されている北海道大学の小崎完教授と福島高専の鈴木茂和准教授へインタビューを行い, オープン教材の教育効果や高専での廃炉ロボット教育等についての詳細な情報を得た。