A Study of The Philippines' Call Center Businesses and Filipino Workers as Social and Cultural Minorities

菲律宾呼叫中心企业和菲律宾工人作为社会和文化少数群体的研究

• 批准号: 22K01072
• 负责人: 鈴木 伸隆
• 金额: $ 1.5万
• 依托单位: University of Tsukuba
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01072/
• 关键词: コールセンター産業; 労働者; 経済的エンパワーメント; 社会的・文化的少数派; フィリピン; コールセンター; シングルマザー; ゲイ; ネオリベラル開発政策

研究初年度にあたる本年度は、フィリピンICT産業開発政策は何を契機に構想され、どのような知的労働者像を創造しようとしたのかといった歴史的背景を扱った。具体的には、1992年以降のラモス政権（1992-1998）からアロヨ政権（2000-2010）までの18年間を対象とし、フィリピン経済自由化を推進するためにICTの規制緩和が行われた軌跡を追った。フィリピンにおいて新自由主義的政策が取り入れられるようになったのは、規制緩和を推し進めようとしたラモス政権以降である。しかし、より重要な点はラモス期とアロヨ期の経済政策における連続性である。フィリピン初の総合的IT国家戦略「21世紀に向けた国家情報技術計画」には、OECDが提唱した『知識基盤経済』（1996）が大きな影響を与えている。これはラモス期で完成されたわけではなく、むしろラモス期が契機となって、アロヨ大統領期に引き継がれ、IT情報化社会で主導的な役割を果たす知的労働者の人材育へと拡大していくという特徴が浮かび上がってくる。これはまさに、外資系コールセンター産業の招致と連動した開発ビジョンが両政権下で展開されていたことを示唆する。また、同時に国民の英語力の商品化がフィリピン国家経済戦略の要諦であったことも、文献資料から明らかになった。アロヨ期には教育言語政策において、英語回帰ともいうべき展開がなされるなど、ラモス期とアロヨ期の特徴（共通性と差異）を析出することができた。コロナ禍の影響によりフィリピンの図書館での現地調査が若干影響を受けたが、これは2年目の計画を前倒しして行ったものであり、全体の進捗には全く問題はない。

今年是研究的第一年，涉及历史背景，例如菲律宾ICT工业发展政策的触发因素以及试图创造哪种知识工作者形象。具体而言，该计划涵盖了自1992年以来的18年，从拉莫斯政府（1992-1998）到阿罗约政府（2000-2010），并遵循了对ICT放松管制的轨迹，以促进菲律宾的经济自由化。自拉莫斯政府以来，新自由主义政策才在菲律宾采用，该政府试图促进放松管制。但是，更重要的是在拉莫斯和阿罗约时期的经济政策的连续性。经合组织提出的“基于知识的经济”（1996年）对菲律宾的首个全国IT战略，即21世纪国家信息技术计划产生了重大影响。这在拉莫斯时期没有完成，而是拉莫斯时期是为了扩大人力资源发展的触发因素，而人力资源开发人员被阿罗约时期接管并在IT信息社会中发挥了领导作用。这确实表明，在两个政府的同时，与外国呼叫中心行业的竞标一起发展了发展愿景。同时，文献还透露，将人民的英国水平商业化是菲律宾国家经济战略的关键。在Arroyo时期，在教育语言政策中进行了英语的回归，Ramos时期和Arroyo时期的特征（常用和差异）得以促进。 COVID-19大流行的影响影响了菲律宾图书馆的现场调查，但这是第二年计划的前进，总体进展没有问题。

项目成果

「白人の国」からフィリピン人入植植民地へ：20世紀前半期におけるミンダナオ島入植の再検討

从“白国”到菲律宾殖民者殖民地：重新审视20世纪上半叶的棉兰老岛定居点

• 发表时间: 2023
• 期刊: 東南アジア研究
• 作者: Maeda;Kiyotaka;梅垣宏嗣;鈴木伸隆
• 通讯作者: 鈴木伸隆