研究インテグリティと自由の秩序構想との連関についての規範理論の基盤構築

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科学者コミュニティと科学者を取り巻く法的規制全般について、領域を区分して、立法等の状況を確認した。非居住者との取引に関わる外為法（外国為替及び外国貿易法）第25条等適用をめぐり研究場面における適用領域の射程（たとえば基礎研究（Fundamental Research）にも及ぶのか）や外為法の規制リストの拡張の適否が、研究活力の確保、とりわけ基礎研究を制限する措置への影響との関連で問題となることや、特許出願公開制度の制約については、制約による技術流出防止の利点のみならず、出願人である大学等研究機関や研究者に対する影響が大きいことも確認された。2022年5月に成立した経済安全保障推進法の4章の重要先端技術の開発推進は、について、大学における自由な学術の発展に資する形で運用されるべきであり、研究インテグリティに関連する論点が、1）同法4章62条に基づき設置される官民の「協議会」は、官民パートナーシップを目指すものであるが、協議会メンバーには機微情報の罰則つき守秘義務が課されるものであり、その内容、運用を含めた具体的なあり方が、科学者コミュニティにとって透明性があり答責性がある形で明らかにされる必要がある。2）、5章の非公開特許制度については、デュアルユースを踏まえ、学術活動に与える影響を配慮した内容や運用が求められると同時に、規定される損失保障の実効性の確保がされているかにも留意する必要があり、日本版バイドール制度（産業技術力強化法17条）にも関連しうる。