電子取引における契約当事者の教育と環境整備の研究

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本研究は、電子取引市場における環境整備とりわけ消費者意識向上のための環境整備に資する消費者教育のためのツールを開発することを目的とするものである。第1に、消費者をめぐる環境に関する研究として、企業ウェブサイトの利用状況の調査、2005年4月より施行された個人情報保護法に対する企業の取組みの調査を行った結果、企業側がウェブサイトによる消費者アクセス誘導対策を積極的におこなっていること、個人情報保護方針の掲載状況については相当高い割合で関心があること等が確認された。第2に、消費者側の意識としては、消費者の相談トラブルなどの実証的資料の分析等の結果から、企業側の意識と比較すると、相対的にアクセス誘導や個人情報保護への関心が低いことが明らかになった。第3に、第1と第2との結果をふまえ、アクセス誘導対策をおこなうウェブサイトを構築して検証をおこなった結果、アクセスに関連する情報流出に対するアクセス者の意識は、情報流出の結果が伝達される時間の長短、アクセス誘導により生じる結果の軽重、ウェブサイトの巧妙さ(サイト作成者側の意図の隠蔽)等に相当程度影響されることが判明した。一方、個人情報保護法に関する法的知識の有無が、アクセスした者の意識に対して影響する度合いは、当初予想していたよりも低いことが判明した。とりわけ、ウェブサイトへの誘導については、法的知識の有無よりは、予想していない情報が流出したことなどの実際の経験が、誘導に対する慎重な姿勢を育てるという傾向が伺われる。その他特筆すべき点としては、アクセス誘導するウェブサイトの設計につき、色彩やデザインが、アクセスする消費者の意識に与える影響の強さが挙げられる。