科学技術行政におけるガイドラインの法的位置づけとコントロール

今期は、コロナ禍による資料収集、ヒアリング等への制約が大きかったため、科学技術にかかるガイドラインの分野横断的把握に向けての、資料収集をある程度は進めつつ、ガイドラインの法的性質および政策的含意についての、基礎的な考察に重点を置いた。この点にかかる研究実績として、以下の３つの観点から進展を見た。第１に、国際的に、科学技術について非拘束的な「標準」が用いられ、それが「標準化」する過程についての、史学・社会学の研究をサーベイし、現代における当該「標準」の多用および標準化の進展の意義についての検討を進めた。第２に、日本において、国の行政が非拘束的な基準として「標準」を示し、地方を誘導するという手法について、史的観点から実証的に考察を加え、各種ガイドラインや勧告とも共通するその素因、および分野における偏差の重要性について、ガイドライン分析にあたっての有意な視点を得た。以上の第１第２の検討については、その一部を論文リスト１・２に掲げる論文として公表することができた。第３に、ガイドラインについては、それが布置される法形式が、行政規則においても多層に存在する。そこで、法規命令も含めた法令文書の多層性、多様性を実務における意味も含め改めて精査する必要があるところ、再生エネルギー分野における、事業者に対する各種要請（技術的な内容も含む）の法令上の位置付けについて、政省令の本則、書式、ホームページにおける記載等を腑分けし、問題点を把握し、検討を進め、論文を執筆した。次期には公表予定である。

今期は、コロナ禍による資料収集、ヒアリング等への制約が大きかったため、科学技術にかかるガイドラインの分野横断的把握に向けての、資料収集をある程度は進めつつ、ガイドラインの法的性質および政策的含意についての、基礎的な考察に重点を置いた。この点にかかる研究実績として、以下の３つの観点から進展を見た。第１に、国際的に、科学技術について非拘束的な「標準」が用いられ、それが「標準化」する過程についての、史学・社会学の研究をサーベイし、現代における当該「標準」の多用および標準化の進展の意義についての検討を進めた。第２に、日本において、国の行政が非拘束的な基準として「標準」を示し、地方を誘導するという手法について、史的観点から実証的に考察を加え、各種ガイドラインや勧告とも共通するその素因、および分野における偏差の重要性について、ガイドライン分析にあたっての有意な視点を得た。以上の第１第２の検討については、その一部を論文リスト１・２に掲げる論文として公表することができた。第３に、ガイドラインについては、それが布置される法形式が、行政規則においても多層に存在する。そこで、法規命令も含めた法令文書の多層性、多様性を実務における意味も含め改めて精査する必要があるところ、再生エネルギー分野における、事業者に対する各種要請（技術的な内容も含む）の法令上の位置付けについて、政省令の本則、書式、ホームページにおける記載等を腑分けし、問題点を把握し、検討を進め、論文を執筆した。次期には公表予定である。