データ・マイニングに関する人権問題の研究ーSociety5.0の構築に向けてー

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本研究の1年目は、日米におけるデータ・マイニングに関する法的規制とデータ流出等に伴う損害賠償等の事後救済の現状調査をする予定となっていた。そのことを踏まえて、2022年度は、数回の研究会での報告を経て、2023年3月18日の地域デザイン学会ローカルガバナンスフォーラム「地方自治と情報法制」において、基調講演「Society 5.0 と個人情報：情報の利活用と保護」で研究成果を発表した。この基調講演では、かつては個人情報保護とその利活用が対立関係であったものが、近時の情報技術の発展により、個人情報そのものの価値よりも個人情報から生み出される情報の価値が高まることで、個人情報の保護とその利活用の両立が可能になってきているとの認識を示した。そのことを踏まえた上で、2023年3月9日のいわゆるマイナンバー制度に関する最高裁判決を分析し、最高裁の理解は通説である自己情報コントロール権説の水準に至っていないが、しかし、そのことは、むしろ、個人情報保護とその利活用のバランスを保つものとして、肯定的に理解する可能性があることを示した。さらに、GDPRの影響も踏まえつつ、日本における近時の個人情報保護法の改正について分析し、個人情報保護とその利活用のバランスを保つための基本的な枠組みとして肯定的に捉えつつ、課題として、個人情報漏洩等に伴う損害賠償の問題があるとして、そのあり方について、米国のダニエル・J・ソロブの見解を踏まえて、一定の提言を行った。この基調講演の内容は、本研究の1年目の予定を概ね遂行したものとなっており、Society 5.0 の構築に向けて生じる人権課題の解決に資するものとして、高い学術的・社会的意義のあるものと考えている。なお、この基調講演の概要は、同フォーラムに協賛した総合法政策研究会の研究会誌「総合法政策研究会誌」に2024年度中に掲載する予定である。